特定技能外国人を雇用・支援する場合は定期的な届出が義務付けられています。年に４回特定技能外国人の受入れ・活動状況と支援実施状況を入管局に提出します。受入れ・活動状況に係る届出は特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払いなどを入管局に知らせる届出です。支援状況に係る届出は特定技能外国人の支援状況などを入管局に知らせる届出です。また、賃金台帳の写し（特定技能外国人のものと比較対象の日本人のもの）は全ての特定技能所属機関が共通して提出します。
・提出機関
| 提出期間 | 対象期間 | |
| 第１四半期 | 4月1日〜4月1５日 | １月1日〜３月３１日 |
| 第２四半期 | 月1日〜７月1５日 | ４月１日〜６月３０日 |
| 第３四半期 | 4月1日〜１０月1５日 | ７月１日〜９月３０日 |
| 第４四半期 | １月1日〜１月１５日 | １０月１日〜１２月３１日 |
・登録支援機関に支援計画のすべてを委託する契約をしている場合
受入れ・活動状況に係る届出は特定技能所属機関提出し、支援状況に係る届出は登録支援機関が提出します。
・登録支援機関に支援計画の実施のすべてを委託せず、一部を委託している場合
受入れ状況・活動状況に係る届出、支援状況に係る届出どちらも特定技能所属機関が提出します。１号特定技能外国人支援対象者名簿も提出する必要があります。
