外国人雇用には多くのメリットがあり、適切な管理とサポートを提供することで、これらのメリットを最大限に活用できます。

企業や組織は、外国人労働者との協力を通じて、競争力を高め、成長を実現する機会を手にすることができます。

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これらのデメリットは外国人雇用に関連するリスクと課題を示しています。

しかし、適切な管理と支援を提供することで、多くのデメリットは軽減または克服できる可能性があります。外国人労働者との協力関係を築くために、雇用主は適切なトレーニングやサポートを提供し、法的要件を厳密に遵守することが重要です。

助成金情報

外国人雇用に関する助成金情報は、日本国内で外国人労働者を雇用する企業にとって重要な支援手段となっています。

助成金は色々ありますが、外国人に特化したものとして代表的な「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」について解説します。

○人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

主な受給要件

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること

（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること

１雇用労務責任者の選任

２就業規則等の社内規程の多言語化

３苦情・相談体制の整備

４一時帰国のための休暇制度の整備

５社内マニュアル・標識類等の多言語化（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

申請のフロー

概要	詳細
①就労環境整備計画の作成・提出	就労環境整備計画の提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局はハローワークへ提出
②就労環境整備措置の導入	認定を受けた終了環境整備契約に基づき就労環境整備措置を新たに導入。
③就労環境整備措置の実施	②で導入した就労環境整備措置を計画どおりに実施
④支給申請（算定期間（計画期間終了後12か月間）終了後２か月以内）	本社の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークへ提出
⑤助成金の支給	賃金要件を満たしていない場合：支給対象経費の１／２（上限額57万円） 賃金要件を満たす場合：支給対象経費の２／３（上限額72万円）

◆本助成金（本コース）は、事業主単位（企業単位）で支給します。事業所単位で支給するものではありません

支給対象経費

計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等（以下「外部機関等」という）に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。

（１）通訳費（外部機関等に委託をするものに限る）

（２）翻訳機器導入費（事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする）

（３）翻訳料（外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）

（４）弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない）

（５）社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る）

支給対象経費

就労環境整備措置	①	②	③	④	⑤
雇用労務責任者の選任	◯	◯	ー	ー	ー
就業規則等の社内規程の多言語化	ー	ー	◯	ー	ー
苦情・相談体制の整備	◯	ー	ー	◯	ー
一時帰国のための休暇制度の整備	ー	ー	ー	◯	ー
社内マニュアル・標識類等の多言語化	ー	ー	◯	ー	◯

「賃金要件」について

助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）における「賃金要件」とは、就労環境整備措置の対象となる外国人労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、最も遅い就労環境整備措置の実施日の翌日から起算して1年以内に５％以上増加している場合、助成額が加算されるものです。

なお、賃金が５％以上増加していることについては、就労環境整備措置の対象となる外国人労働者ごとに、改定後３か月間の賃金総額と改定前３か月間の賃金総額を比較して判断します。

雇用期間の考え方

①	・就労環境整備計画書を作成し、提出します。 ・その際、認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から就労環境整備計画認定申請 日の属する月の前月末までの期間の日本人労働者における離職率を「計画時離職率」として計算します。
②	・認定された計画に基づき、就労環境整備措置の導入・実施をします。
③	・就労環境整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間（評価時離職率算定期間） の「外国人労働者離職率」及び日本人労働者の「評価時離職率」をそれぞれ計算し、 以下に示す基準を達成していれば、助成金の支給を受けられます。 ・評価時離職率算定期間終了後２か月以内に支給申請を行います。 ＜基準＞ ・外国人労働者離職率が「10％以下」（※）であること。 ※ 計画期間末日の翌日における外国人労働者数が２人以上10人以下の場合は、算定期間の外国人労働者離職者数が１人以下であること。 ただし、就労環境整備計画提出日から評価時離職率算定期間末日まで継続して雇用されている外国人労働者が１人以上いること。 ・日本人労働者の「評価時離職率」が、日本人労働者の「計画時離職率」を上回っていないこと。

申請書類、申請方法等の詳細は厚生労働省より最新の情報をご確認ください。