1. 経済社会の活性化のための高度人材の獲得：

経済の持続的な成長と国民生活の改善、向上を続けていくためには、今後重要となる研究開発分野や産業分野を発展させることが不可欠です。これらの研究開発の推進や産業の育成・発展のために一種の「起爆剤」となり得る高度な技術・知識を有する卓越した人材（以下「高度人材」という）を獲得する必要があります。外国人労働者は、異なる教育背景や経験を持っており、組織に新しい視点や革新的なアイデアをもたらすことができます。例えば、技術、エンジニアリング、デザイン、マーケティングなどの分野で、新たなアプローチや技能を持っていることがあります。

高度人材の在留資格は基本的に「技術・人文知識・国際業務」となる場合が多いです。

２. 国際的な視点と言語能力：

外国人の多くは、複数の言語を話すことができ、異なる文化や市場における知識や洞察力を持っています。国際市場での展開や、グローバル顧客とのコミュニケーションを円滑に行うことができます。また、日本語試験に合格した外国人や技能実習生を良好に修了した外国人を雇用することで、受け入れやすくなります。

3. 労働力不足の解消：

少子・高齢化が一層進展するとともに、グローバリゼーションの進展等の国際的な経済環境の変化の中で、日本の経済又は国民生活にとって不可欠な産業分野において労働力の不足状況が続く場合があります。国内労働者の供給を促進するための諸施策や雇用環境改善のための施策、労働生産性向上策等を講じてもなお特定の分野や地域での労働力不足であるとき、特定技能の資格をもつ外国人の採用はそれを補う手段となります。特に若者が首都圏に流出してしまう地方では重要な労働力となります。労働力が不足している建築や製造業などの職種において特定技能の資格をもつ外国人は即戦力となる人材として必要不可欠です。

4. 多様性とイノベーション:

多様な文化的背景や視点を持つ従業員がいることで、問題解決能力やクリエイティブなアイデアが生まれます。異なる視点からの情報や意見が集まることで、新たなアプローチや製品の開発、サービスの提供方法が生まれることがあります。

これらの利点は、企業や組織が外国人労働者を採用する際に享受できるものです。ただし、異なる文化や背景を持つ従業員を効果的に統合し、最大限の利益を得るためには、適切なコミュニケーションやトレーニング、文化的な理解を促進する取り組みが必要です。また、在留資格や法的な制約、言語の壁など、さまざまな課題にも対処する必要があります。