外国人が日本で飲食店業務に係る仕事に従事するためには、基本的に在留資格「特定技能１号（外食業）」の在留資格申請が必要です。外食業では、外食業特定技能１号試験と日本語基礎テスト又は日本語能力試験の両方に合格する必要があります。特定技能試験は、日本政府が実施する外国人労働者の技能を評価する試験の総称です。これは、外国人労働者が特定の産業分野で必要な技能や知識を有しているかどうかを確認し、その分野での日本での就労を可能にするためのものです。外食業では、外食業特定技能１号試験と日本語基礎テスト又は日本語能力試験の両方に合格する必要があります。試験に合格しただけでは在留資格「特定技能」が必ずもらえるわけではありません。出入国在留管理庁に申請する必要があります。

職種の概要

　①客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業

　②飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず、客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業

　③客の注文に応じ、事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業

　④客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業

例として会議用弁当やパーティー用オードブル、出張料理サービスなどの提供や中華料理店、牛丼やカレーなどの提供業務に従事している外国人がいます。

就労内容

　①飲食物調理：客に提供する飲食料品の調理、調整、製造を行うもの

　②接客：客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの

　③店舗管理：店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの

基本的には①～③全般に主として従事することとなっていますが、一部の期間において、「調理担当」など特定の業務にのみ従事することも可能です。

外食業における有効求人倍率は全産業平均に比べると高く、外食業を含む「宿泊業、飲食サービス業」の欠員率は3.8％と高水準にあり、全産業系より高い水準にあります。外食業分野において、手作り感やホスピタリティといった外食業ならではの価値を作り出すことを求めていることや、臨機応変な対応が必要なことから人材を確保していくことが望まれます。

特定技能外食制度は、日本が外国人労働者を受け入れる際のニーズに応えるとともに、外食産業が成長し続けるための重要な取り組みとなっています。

求人例